1985-04-03 第102回国会 参議院 商工委員会 第7号
しかし、文部省の方では、従来から著作権法によって十分に保護できるんではないかというお考えがあったわけでございまして、その間の調整を行いました結果、これは半導体の問題とは全く別個に文部省との話し合いをしまして、それで世界全体の趨勢が当面は著作権条約体系の中で保護していった方がベターだという動きになっておりましたので、文部省の方にこの保護の問題をお願いしたわけでございます。
しかし、文部省の方では、従来から著作権法によって十分に保護できるんではないかというお考えがあったわけでございまして、その間の調整を行いました結果、これは半導体の問題とは全く別個に文部省との話し合いをしまして、それで世界全体の趨勢が当面は著作権条約体系の中で保護していった方がベターだという動きになっておりましたので、文部省の方にこの保護の問題をお願いしたわけでございます。
それで、あなたがおっしゃるようなワルシャワ条約体系とＮＡＴＯ体系におけるヨーロッパ正面の防衛問題が出てくる。そういうものが出てきた場合に、じゃＮＡＴＯ体系の国々がどういう反応を示すか。そこで、米ソの話し合いあるいはヨーロッパ、ＮＡＴＯとソ連との話し合いという問題が出てくる。
国際的な条約体系につきまして、いずれにいたしましても、既存の条約体系では、コンピューターソフトウエアというものを想定をしておらなかったわけでございます。そういった意味で、例えば著作権条約でコンピュータープログラムが保護される、そういうコンセンサスができているわけではないわけでございます。
しかしそれと同時に、現実の世界情勢の仕組みから見れば、自由世界は自由世界である程度の結束を持ち、ワルシャワ条約体系軍はワルシャワ条約体系軍の一つの結束を持っていることも事実でございます。そういう中にＳＴＡＲＴとかＩＮＦの問題が今中断されておるわけでございます。そういうような生きた国際情勢のもとに、生きた平和戦略を現実的に具体的につくっていかなければ意味がないと思うのでございます。
ところが、ソ連軍が相当な戦車をワルシャワ条約体系の中へ投入した、二万とか二万数千とか言われておる。それに対して西側のＮＡＴＯ側は非常に微弱である。そこで、アメリカの核兵器、戦術核兵器を導入してきて、それでソ連の戦車群に対抗して均衡を成立させた。そういうところから軍備管理というものが幾何学的に、物理学的に数量計算で成り立ち得るという基礎があるわけであります。
しかし、その後朝鮮戦争が起こり、あるいはベトナム戦争そのほか事変、紛争が相次いで起こって、そしてヨーロッパにおきましてはワルシャワ条約体系、それに対する北大西洋軍事同盟条約体系というものが出てまいりまして、この時代になるというと、完全に抑止と均衡の理論で平和を維持するという形にいま国際政治学の方は動いてきておるわけでございます。
ヨーロッパの局面におけるＮＡＴＯとワルシャワ条約体系の対立の構造とアジアにおけるこの構造とはまるっきり条件も違うのであり、国柄もまた違うわけであります。
この捜査救難――コンベンション・オン・マリタイム・サーチ・アンド・レスキュー、これは新しい条約で、いままでこういう体系的なものはなかったと思うんですけれども、全く新しい一つの条約体系として採択された、こういうふうに理解していいんですか。
○金沢参考人 いまの指摘の問題につきましては、私どもとしては望みたい点でございますけれども、いかんせん、条約体系の中でサケ・マス漁業が営まれておりますので、現状では全く不可能な事態になっているというふうにお答えする以外にないのじゃないかというふうに思っております。
それは条文の一々というよりも、むしろ租税条約体系というもの自体が、多国籍企業問題に限らず、こういう国際経済協力問題といいますか、国際経済の新しいシステムの問題から言うと古いタイプのものであって、先ほど指摘したようなこれほどの大きな矛盾点に対して役に立たないなという感じを私は深くしておるわけであります。何もかも全部が役に立たないと言っているわけじゃありません。
国際社会の中で生きていく以上、さまざまな条約体系というものの中で日本も生きていかなければならない。しかし、日本は日本としての国是がある。たとえばスイスのような国はその中立という国是のために、制裁活動に加わらなければいけないという国連の規定を非常に厳密に解釈して国連に入ることを拒否いたしました。
ことに、既存の条約体系というものを認めるのか認めないのかという点につきましても、ソ連は、既存の条約体系の上につくるんだというふうな言い方もしているように思う。中共は、そうじゃないんだ、いままでの条約関係というものは全部やめて、新しい構想でいくんだというふうな発言もしておるように思う。この辺が非常に大事なことだ。
ワルシャワ条約体系とＮＡＴＯ体系というもが。ＮＡＴＯ体系においては連合総司令部をつくって、そうして戦術核兵器までもが演習の想定に入っている、ワルシャワ条約体系も同様です。なぜなれば陸地で接しているから、入ってくれば直ちに侵略されるという危険性がございます。ドイツのような場合を見ますと、五十キロ入ってこられるというと、人口の約三〇％、工業生産力の二五％が占領されてしまう。
○国務大臣（中曽根康弘君） 戦術核等におきましては、ヨーロッパにおいて、ＮＡＴＯ軍においても、ワルシャワ条約体系においても、大体作戦の想定に入っておるわけです。オネストジョンであるとか、パーシングとか、ああいう七、八百キロ程度のものまで大演習の想定に両方入っております。これは戦術核の場合でございます。
これは米ソおのおの見ましても、ひとりで守っているんでなくして、ＮＡＴＯがありワルシャワ条約体系があるわけであります。遺憾ながらそういう力のバランスというもので戦争が抑止されているというのも冷厳なる事実であります。
いま日本側の立場から御議論ですけれども、向うの立場から言いましても、いままでの一連の法体系といいますか、条約体系はそのままだということの意味と何ら違いはないのであって、しかしたとえば撤去について確約するとか、それから深い理解を示してそれによって沖繩返還を実施すると書いてございますでしょう。
多数の条約体系でりっぱな目的が達成できるというならば、方法論にそう拘泥しなくてもいいのではなかろうか、こういうふうに考えるからそういうふうに申し上げたわけであります。
それから本土並みということのお尋ねでございますが、これにつきましては、いままでも申し上げておりますように、それこそ基地の態様等についてはまだ十分煮詰めた考え方がまとまっておりませんので恐縮でありますけれども、特別の定めがなければ、施政権が返還になるのでありますから、憲法はもとより、安保条約、この一連の条約体系といいますか、法体系が沖繩に適用されるということになるのがいわゆる本土並みではなかろうか、こういうふうに
死後三十年という現在の著作期間は短い、五十年にすべきだということが世論としてあること、ベルヌ条約体系の中にある国からいったら、三十年というのは日本とタイ国ぐらいしかないでしょう。共産圏とか、そういう最初から著作者についての保護の質が違うところは別としても、ベルヌ条約体系からいったら、三十年という短い保護期間を持っているのは、二国か三国と聞いておる。
これはちょっと条約体系としては異例に属すると思いますが、何ゆえに平和条約以外の他の二つの条約を英語をもって正文としたのですか。